横浜・みなとみらいのIT企業一覧 本社がある会社と拠点だけの会社の違い

横浜のIT企業を検索すると、年収や売上で並べたランキング記事がいくつも見つかります。ただ、並んでいる社名をよく見ると、経営機能そのものを横浜に置く会社と、本社は別の都市にあって開発拠点だけを横浜に置く会社が、区別されずに混ざっています。

この記事では、横浜のIT企業を本社の有無で区別したうえで、横浜市自身が定めたIT産業のエリア区分という基準で位置づけます。企業誘致の制度、神奈川のITエンジニアの年収相場、求人票や面談で本社か拠点かを見分ける質問リストまで扱います。

横浜のIT企業を「本社がある会社」と「拠点だけの会社」で分ける

横浜のIT企業と呼ばれる会社は、大きく2つに分かれます。会社の本社機能そのものが横浜にある会社と、本社は東京など別の都市にあり、横浜には開発拠点や研究拠点だけを置いている会社です。求人情報やまとめ記事では両方が同じ「横浜のIT企業」として並ぶため、区別せずに読むと実態を取り違えます。この記事ではまずこの2つを分けたうえで、具体的な会社名を確認できた公式情報とあわせて見ていきます。

本社がある会社は、経営の意思決定そのものが横浜で行われます。拠点だけの会社は、横浜にあるのは一部門や一研究所で、人事や経営の方針は本社がある都市で決まることが多くなります。働く場所としての横浜という点は同じでも、配属先の位置づけはかなり違います。

本社が横浜にある企業とは

本社が横浜にある企業とは、会社の登記上の本店所在地が横浜市内にあり、経営機能そのものが置かれている会社のことです。株式会社ネオジャパンのように設立当初から横浜に本社を置く会社もあれば、もともと東京など別の都市にあった本社を横浜へ移した会社もあります。後者の事例は次の章以降で紹介します。

拠点だけを横浜に置く企業との違い

拠点だけを横浜に置く企業は、本社は別の都市にありながら、研究開発や技術開発に関わる一部門だけを横浜に構えています。ヤマハ発動機の技術開発拠点やレノボ・ジャパンの研究拠点がこれにあたります。横浜という土地の利点を理由に拠点を置いたと考えられますが、経営の中心は別の都市に残っています。

横浜市が定めるIT産業のエリア区分

横浜市は2004年12月に「IT産業戦略」を策定し、市内のIT産業を3つのエリアに分けて位置づけています。新横浜地区は半導体などの「ハード系」、横浜駅周辺地区は「ソリューションサービス系」、関内・山下町地区は「コンテンツ系」の集積地です。社名を並べるだけのランキングと違い、このエリア区分を基準にすると、横浜のIT企業がなぜその場所にあるのかが見えてきます。

新横浜エリア 半導体などのハード系

新横浜エリアは新幹線や地下鉄が通る交通の要所で、半導体や電子機器に関わるハード系の企業が集まっています。横浜市が国の認定を受けた構造改革特別区域計画には、次のような記述があります。

新横浜地区内には、半導体関連を中心に外資系企業を含む300社を超えるIT関連企業が立地している。

出典 内閣府『構造改革特別区域計画』横浜市分（国際ITビジネス交流特区）

ヤマハ発動機の技術開発拠点もこのエリアにあり、ヤマハ発動機の公式発表によると2018年5月30日に開設されました。詳しくは後の章で扱います。

横浜駅周辺・関内山下町エリア ソフト系とコンテンツ系

横浜駅周辺エリアは、ソフトウェアやシステムの受託開発といった「ソリューションサービス系」の企業が中心です。関内・山下町エリアは横浜開港の歴史を持つ地区で、デジタルコンテンツの制作に関わる企業の集積が位置づけられています。3つのエリアの区分は2004年策定の戦略時点のものであり、現在の企業分布を網羅した最新の統計ではない点に注意してください。

• 新横浜　半導体・電子機器などのハード系
• 横浜駅周辺　受託開発・システム構築などのソリューションサービス系
• 関内・山下町　デジタルコンテンツ制作などのコンテンツ系

次の章からは、この区分を踏まえながら、横浜に本社を置く企業と、横浜に拠点だけを置く企業を、それぞれ確認できた公式情報とあわせて紹介します。

みなとみらいに本社を置く代表的なIT企業

みなとみらい21地区には、横浜駅周辺エリアの中でも特に、本社機能そのものを置くIT企業が集まっています。設立当初から本社を置く会社と、別の都市から本社そのものを移してきた会社の両方があり、どちらも経営の中心が横浜にある点が共通しています。公式サイトや会社情報サイトで確認できた3社を、本社の位置づけの違いとあわせて紹介します。

設立当初から横浜に本社を置くネオジャパン

株式会社ネオジャパンは1992年に設立された会社です。上場企業情報サイトに掲載されたネオジャパンの会社情報によると、本社は神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目2番1号の横浜ランドマークタワー10階にあり、東証プライムに上場する情報・通信業の企業です。グループウェアの開発・提供を主な事業としています。

本社をみなとみらいへ移してきた企業

クックパッド株式会社は2021年5月、本社を横浜市西区みなとみらいへ移転しました。横浜高速鉄道の発表では、この本社移転を機に、みなとみらい線沿線の活性化に関する連携協定が結ばれたことが示されています。株式会社コーエーテクモゲームスも2020年4月に本社をみなとみらいへ移転し、同社の2025年5月27日付発表によると2025年にはみなとみらい21地区で2つめの拠点となる新オフィスを取得しています。なお、親会社であるコーエーテクモホールディングスの本社は横浜市港北区日吉にあります。

3社に共通するのは、横浜に本社を置く理由を会社ごとに公式には詳しく説明していない点です。みなとみらいという立地が選ばれた背景は、交通アクセスや横浜市の企業誘致制度など複数の要因が重なっていると考えられますが、各社の発表からそこまでは確認できません。

新横浜エリアに見る拠点だけを置く企業の例

新横浜エリアを中心に、本社は別の都市にありながら、研究開発や技術開発に関わる拠点だけを横浜に置いている企業もあります。前の章で紹介した本社がある企業とは異なり、横浜にあるのは会社の一部門という位置づけです。業種も製造業や自動車メーカーまで広がり、IT企業という枠だけでは捉えきれない拠点もあるため、確認できた3社を具体的に見ていきます。

ヤマハ発動機の技術開発拠点

ヤマハ発動機の本社は静岡県磐田市にありますが、同社の公式発表によると、2018年5月30日に横浜市港北区新横浜へ「ヤマハモーターアドバンストテクノロジーセンター」を開設しました。ロボティクス、AI、IoT、画像処理といった先進技術の開発拠点で、同分野の専門人材を集める狙いがあると説明されています。

本社は別の都市、拠点だけが横浜という例

レノボ・ジャパンのPC研究開発拠点「大和研究所」は、報道記事によると2011年1月4日に神奈川県大和市から横浜市西区のみなとみらいセンタービルへ移転しました。レノボ・ジャパンの本社は東京都にあり、みなとみらいにあるのは研究開発拠点です。日産自動車はグローバル本社そのものを横浜市西区高島に置いていますが、同社のサステナビリティレポートによるとこのビルは2009年4月に竣工しており、2017年には電子技術・システム技術開発本部内にソフトウェア開発部が新設され、自動運転などのソフトウェア人材を採用しています。

• ヤマハ発動機　本社は静岡県磐田市、新横浜に技術開発拠点
• レノボ・ジャパン　本社は東京都、みなとみらいに研究開発拠点（大和研究所）
• 日産自動車　グローバル本社そのものがみなとみらいにあり、ソフトウェア開発部門も置く

日産自動車は本社そのものが横浜にあるため、厳密には前の章の「本社がある会社」に近い例です。ただし自動車メーカーという業種であり、IT企業として検索する人がイメージする会社とは性質が異なるため、この章でソフトウェア開発部門の存在とあわせて紹介しました。

横浜市の企業誘致制度と今後の動き

横浜にIT企業の拠点が集まる背景には、横浜市が続けてきた企業誘致の制度もあります。現在は「横浜市次世代重点分野立地促進助成」という制度が運用されており、対象分野にはIT・情報通信も含まれています。前の章までに紹介した企業がこの制度を利用したとは限りませんが、制度の内容と、これまでの利用実績を、横浜市が公表している資料で確認できた範囲で紹介します。

現行の次世代重点分野立地促進助成

横浜市の公式発表によると、この制度はAI・半導体、脱炭素、モビリティ、IT・情報通信、健康医療、先端技術といった分野の企業が市内へ進出する際に支援を行うものです。以前の「成長産業立地促進助成制度」から対象分野を広げた形で運用が続いています。

これまでの誘致実績

横浜市の公式資料によると、前身の成長産業立地促進助成制度を利用して、令和元年度は11社、令和2年度は7社、令和3年度は7社が、IT・環境エネルギー・健康医療などの分野で横浜に立地しました。件数自体は大きくありませんが、横浜市が狙いを持って企業を呼び込んできたことが分かります。

神奈川のITエンジニアの年収相場を東京と比べる

横浜で働くことを考えるなら、年収の相場も気になるところです。厚生労働省の賃金構造基本統計調査は職種別に都道府県単位の集計を出していますが、この環境では調査の本票そのものを直接確認できないため、ここでは同調査をもとに集計したatsoho.comの数値を、二次集計であると明示したうえで紹介します。母集団や平均値か中央値かも、分かる範囲であわせて示します。

神奈川県と東京都の差

atsoho.comの集計によると、職種「その他の情報処理・通信技術者」の平均年収は神奈川県が519万円、東京都が617万円です。同じ職種区分でも、神奈川県は東京都より100万円近く低い結果になっています。ただしこの数値は在籍者を対象にした統計の二次集計であり、求人サイトに載っている募集条件の年収ではありません。

東京に通勤するという選択肢も考える

横浜から東京都心までは電車で30分前後の距離にある地域が多く、神奈川県内に住みながら東京の会社で働く人も少なくありません。年収だけで比べるなら、横浜に本社や拠点がある会社に限らず、東京の会社への通勤も選択肢に入ります。住まいを横浜に置きながら働き先を広く探すという考え方もできます。

横浜でIT企業を選ぶときに確認する視点

ここまで見てきたとおり、横浜のIT企業には本社がある会社と拠点だけの会社があり、求人票の書き方だけでは区別しづらい場合があります。入ってから「東京の本社に出張や異動が多い」といった想定外に気づく失敗を減らすには、求人票と面談で確認する項目を決めておくことが有効です。ここまでの内容を踏まえ、確認する視点を2つに分けて整理します。

求人票で確認する項目

求人票では、勤務地として書かれている横浜の拠点が、会社全体のどの位置づけかに注目します。「本社」「本店」と書かれていれば経営の中心が横浜にある可能性が高く、「開発センター」「研究所」「支社」と書かれていれば、拠点の1つという位置づけである可能性が高いと読めます。

• 勤務地の表記が「本社」「本店」か、「開発センター」「研究所」「支社」か
• 会社概要に記載された本店所在地が横浜になっているか
• 配属先の部門が、会社全体のどの機能を担っているか

面談で聞く質問

面談では、横浜の拠点が会社全体でどんな役割を担っているかを具体的に聞きます。拠点だけの会社であっても、裁量を持って任される仕事もあるため、本社か拠点かだけで優劣を判断する必要はありません。

• 横浜の拠点は会社全体でどんな役割を担っているか
• 本社がある都市への出張や異動の頻度はどの程度か
• 横浜の拠点で意思決定できる範囲はどこまでか

横浜以外の地域でIT企業を探す場合は、名古屋のIT企業を3系統に分けて整理した記事も参考にしてください。SIer（システムインテグレーター）や客先常駐の案件に関する基礎知識は知るカテゴリの記事一覧にもまとめています。

よくある質問

横浜にはIT企業の本社は少ないのですか？

本社機能そのものを横浜に置く企業は、東京に比べれば数は限られますが、ゼロではありません。株式会社ネオジャパンのように設立当初から横浜に本社を置く会社や、クックパッド株式会社・株式会社コーエーテクモゲームスのように本社を横浜へ移した会社があります。一方で、ヤマハ発動機のように本社は別の都市にあり、横浜には開発拠点だけを置く会社も多く、どちらも「横浜のIT企業」として紹介されがちです。求人票や会社概要で本社の所在地を確認すると、どちらに当たるか判断しやすくなります。

みなとみらいにIT企業が集まるのはなぜですか？

明確な単一の理由を公式に説明している会社は見当たりませんが、複数の要因が考えられます。横浜市は2004年にIT産業戦略を策定し、現在も次世代重点分野立地促進助成という誘致制度を運用しています。また、みなとみらいは横浜駅や東京都心への交通アクセスがよく、オフィスビルの整備も進んでいます。クックパッドやコーエーテクモゲームスの本社移転、レノボ・ジャパンの研究拠点移転も、こうした条件が重なった結果と考えられます。

横浜のIT企業は東京より年収が低いのですか？

厚生労働省の統計をもとにしたatsoho.comの二次集計では、職種「その他の情報処理・通信技術者」の平均年収は神奈川県519万円、東京都617万円で、神奈川県の方が低い結果になっています。ただしこれは在籍者ベースの統計の二次集計であり、会社や職種ごとの個別の給与水準を示すものではありません。横浜は東京都心への通勤がしやすい地域が多いため、東京の会社に通いながら横浜に住むという選択肢も含めて検討するとよいでしょう。

まとめ

横浜のIT企業は、経営機能そのものを横浜に置く会社と、本社は別の都市にあり開発拠点だけを横浜に置く会社の2つに分けて見ると実態がつかみやすくなります。横浜市が2004年に定めたIT産業戦略のエリア区分（新横浜のハード系、横浜駅周辺のソリューションサービス系、関内・山下町のコンテンツ系）も、企業の集まり方を理解する手がかりになります。

• 横浜のIT企業は『本社がある会社』と『拠点だけの会社』に分けて見ると実態がつかみやすい
• 横浜市は新横浜をハード系、横浜駅周辺をソリューションサービス系、関内・山下町をコンテンツ系と位置づけている
• ネオジャパン・クックパッド・コーエーテクモゲームスは本社機能そのものを横浜に置く
• ヤマハ発動機・レノボ・ジャパンは本社は別の都市にあり、横浜には開発拠点だけを置く
• 求人票の『本社』『本店』と『開発センター』『研究所』という表記の違いが、本社か拠点かを見分ける手がかりになる

まずは気になる会社の会社概要ページで、本店所在地と横浜の拠点の位置づけを確認するところから始めてみてください。このサイトの記事の作り方は編集方針と情報源にまとめています。

参考資料

• 内閣府『構造改革特別区域計画』横浜市分（国際ITビジネス交流特区）
• 内閣府『構造改革特別区域計画』横浜市分（認定申請書）
• 横浜市『横浜市次世代重点分野立地促進助成』公式発表
• 横浜市 成長産業立地促進助成制度の立地実績（公式資料）
• 上場企業情報サイトに掲載されたネオジャパンの会社情報
• 横浜高速鉄道の発表（クックパッド本社移転に関する連携協定）
• コーエーテクモゲームス公式発表（2025年5月27日付）
• ヤマハ発動機公式発表（技術開発拠点の開設）
• マイナビニュース（レノボ・ジャパン大和研究所の移転）
• 日産自動車 サステナビリティレポート
• atsoho.com その他の情報処理・通信技術者の年収（神奈川県）